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TOKYO COURT ANNULS ACCORD

対アップル裁判 日本での審理継続
2016年2月17日(水)のニュース

カテゴリ : 経済 国際
英語タイトルのannulは「無効にする」という動詞で、accordは「合意」という名詞なので、TOKYO COURT ANNULS ACCORDは「東京(地方)裁判所は合意を無効とする」です。
今回は、アメリカの巨大企業アップルに対して日本の部品メーカーが起こしている裁判についてのニュースです。英語タイトルに「合意を無効にする」とありますが、どのような合意だったのでしょうか。また、今後はどのような裁判の展開が予想されるでしょうか。こうした点に注意しながら、企業間の問題解決に関する国際的な裁判について英語で学習しましょう。




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TOKYO COURT ANNULS ACCORD

The Tokyo District Court has decided that a trial involving U.S. tech giant Apple and a Japanese subcontractor will continue in Japan, rather than the U.S. The decision has been made in spite of an agreement between the two companies to settle all disputes in the U.S.
Shimano filed for compensation from Apple with the court, and claims Apple reduced its orders for parts from Shimano shortly after the Japanese firm invested in facilities and equipment to meet Apple's request to increase production. Shimano's lawyer said the court found the agreement to settle disputes in the U.S. too broad.
An expert says it's rare for that kind of agreement to be overturned. He says this could help Japanese subcontractors for foreign firms in any trials abroad.

対アップル裁判 日本での審理継続

アメリカの巨大テクノロジー企業アップルと、日本の下請けメーカーとの裁判に関して、東京地方裁判所はアメリカではなく日本で審理を続けるという判断を下しました。両社の間では、紛争は全てアメリカの裁判所で扱うという合意がなされていましたが、この合意を無効と判断したのです。
(部品メーカーの)島野製作所は、アップルの増産要求に応えるために設備投資を行った直後に部品の注文を減らされたとして、東京地方裁判所に損害賠償を求める訴えを起こしていました。島野製作所側の弁護士によりますと、東京地方裁判所は、紛争は全てアメリカで扱うという合意は対象が広すぎるという判断をしたということです。
専門家の1人は、こうした合意が覆されるのは異例のことだとしたうえで、外国企業の下請けをする日本のメーカーにとって、海外で裁判を行う際に助けとなるかもしれない判断だと話しています。